昨日27日、全国9つの電力会社で株主総会が行われた。
東京電力と関西電力は大きく取り上げられていたので
ニュースを見たい人も多いだろう。
橋下知事の「脱原発政策がとられた場合の関西電力の方針」についても
まったく答弁されず、総会を終えた会社側は、ホッとしていることだろう。
原発による発電依存度が高い九州電力でも
株主の一部から提案された原発の再稼働見送りや、
利用者側を交えて電気料金を検討する組織新設などの８議案は、いずれも否決された。
関西電力でも、橋下知事の「可及的速やかな全原発の廃止」を含む定款変更を求める発議も
会社へは届かなかった。
中部電力では、浜岡原発の再稼動について賛否が分かれ、
北海道電力では、泊原発の再稼動について、
安全対策を１５年までに３００億円超をかけ全て実施する方針を説明。
再稼動への理解を求めたのに対し、株主２０人から３３問の質問が出た。
「原発依存は改めるべきだ」
「福島のような事故を繰り返してはいけない」などと要望があがったが、
原子力推進方針について
川合社長が「（泊原発が動いていない）今は非常事態。通常の状態に戻すのが最優先」と説いた。
しかし、「その考えがもう非常事態」ではないか？
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